移動は人々の日常生活や地域の活性化に重要な役割を担っている中で、公共交通の発達していない地方や中山間地域において、地域の生活や経済活動を支えてきた自家用車が高齢化に伴って使えなくなることで、日常の買物や通院など地域内の移動にすら困難を抱える人々が全国で増え続けています。近い将来、住み慣れた地域からの移住を余儀なくされ、町や村が消滅する事態も懸念されています。

　これに対して、これまで行政や大学において様々な社会実験的な取組がされていますが、地域に定着した持続性のある対策に繋がりにくいのが現状です。

　この課題解決のためには、自立的な移動や外出を促進するための課題や解決策を地域住民の視点に立って大学・企業・行政組織と一緒に考える、いわゆる産学官民の共創を促進するとともに、その解決策を取り入れた持続性のある事業モデルとその担い手作りを住民参加のもとで考える機能が必要不可欠と考えられます。

　そこで私たちは、これらの機能を有する組織を立ち上げるとともに、その基盤の強化並びに住民・行政・大学・企業・金融等の横断的な取組を担保するために、特定非営利法人化を並行して進めていきます。